1枚約11,400ドルのGPUが、300万枚単位で動き出しました。10月20日のロイター報道によると、ByteDance(バイトダンス)、Alibaba(アリババ)、Tencent(テンセント)の中国巨大IT3社が、NVIDIAのワークステーション向けGPU「RTX PRO 5500」を合計300万枚超発注したといいます[5]。リスト価格にして350億ドルを超える巨大案件です[2]。報道を受け、Yahoo FinanceやUSニュース、ビジネスタイムズなど各メディアが一斉に取り上げました[6][6]。なお、NVIDIAはこの数字を公式に確認しておらず、直近の8-K(重要事項の臨時報告書)にも発注の記載はありません[2]。関係者筋を通じた報道である点は、押さえておきたいところです。
まず、なぜこのカードなのでしょう。NVIDIAの最新鋭データセンター向けチップ「B300」(Blackwellベース)は、米国の輸出規制により中国へ販売できません。一つ前の「H200」も、個別審査とライセンス条件つきです[3]。そのため、現行規制の下で中国の買い手が購入できる最強クラスのチップが、RTX PRO 5500というわけです[3]。つまり、規制で買えない上位チップの代わりに、買える中で最上位をまとめ買いした形です。中国のテック大手がNVIDIA製GPUに大金を投じるのは今回が初めてではありません。以前にも、米国の輸出規制を背景に、H20 GPUへ160億ドル規模を投じたとの報道がありました[4]。今回の350億ドルは、その流れがさらに大きくなったものと思われます。輸出規制という壁の形が、需要の向きを決めているようです。
需要と供給のギャップは極端です。中国顧客からの発注総数は600万枚を超えたと伝えられています[3]。一方、NVIDIAが2027年に生産できるRTX PRO 5500は、全世界で最大300万枚。パートナー企業に渡せるのは、要求数の5%から10%にとどまる可能性があるといいます[3]。つまり、発注の半分以下しか作れない計算です。しかも出荷時期はまだ先のことです[2]。供給不足の構図が、数字からはっきり読み取れます。
では、何に使うのでしょう。Redditのr/LocalLLaMA(ローカルでAIを動かす愛好者の掲示板)では、「LLM(大規模言語モデル)の推論とAI動画生成向けだろう」という見方が投稿されています[1]。推論とは、学習済みのAIモデルを動かして文章や映像を生成する処理のことです。チャットや動画生成サービスの計算基盤を、外部に頼らず自社で大量に確保したい。巨大IT3社の事情が透けて見えます[1]。ローカルLLM界隈で注目されてきたクラスのカードが、まず巨大ITに大量発注された。この事実自体が、推論需要の大きさを物語っているようです。
ところが、この巨大発注はNVIDIAの業績見通しには反映されていません。同社の今四半期ガイダンス(四半期業績の予想目安)は1,080億ドルで、発注額350億ドルはその3分の1近くにあたります。それでも中国データセンター向けの計算収入は、明示的に除外されているのです[2]。ガイダンスに含まれないということは、現時点では業績に一切織り込まれていないことを意味します。さらにTSMCは2027年のウェハー(チップの材料となる円板)容量の大半を、次世代「Rubin」向けに確保中です。RTX PRO 5500として出荷できる枚数は、その分だけ圧迫されるといいます[2]。NVIDIA自身も「発注を満たせる保証はできない」と顧客やパートナーに伝えています[2][3]。
出荷のスケジュールも見えてきました。初期サンプルは12月に届く予定で、その後、商用出荷が始まるといいます[2]。ただし本格的な供給は、2027年の生産能力次第です。発注してから手にするまでには、それなりの待ち時間が入りそうですね[2]。12月のサンプル出荷が、最初の試金石になりそうです。
市場の反応は意外なほど静かでした。10月20日のNVIDIA株の終値は216.47ドルで、前日比0.29%安。直近1週間では5.27%下落しています[2]。需要の話としては特大のニュースです。それでも株価が動かない。このギャップこそが、今回の報道の核心だと考えます。供給できる量が少なく、業績に織り込めない以上、動かないのは当然という判断です。株価が動かなかったのは、むしろ筋の良い反応だったと分析する声もあります[2]。
そして、個人ユーザーの視点では皮肉な指摘もあります。Redditの投稿では「1枚11,400ドルでは、このカードはローカルLLMには手が届かない」との声です[1]。前回の記事で述べたように、ローカル推論ではVRAM(ビデオメモリー)の確保が鍵を握ります。大きなモデルを動かすには、それだけのメモリーが必要になるためです。その主役級のカードが、まず巨大ITの需要に吸われていく形です。巨大ITの需要が優先されれば、個人の手に入る分はさらに限られるかもしれません。同じハードウェアをめぐり、巨大資本と個人の距離は一段と開いたようです[1]。
今後の焦点は、11月18日の決算発表です。350億ドルの受注残はガイダンスの外にあるため、出荷が確定すればその分は上振れ材料になります[2]。中国の巨大ITが計算資源を本気で欲していることは、数字がはっきり示しました。供給の行方はAI業界全体にも影響しそうで、決算での説明が注目されます。残る問いは、NVIDIAがどこまで作れるのか、そしてそのカードが誰の手に渡るのかです。
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