「中国の無料AIモデルは不確実性に投げ込まれた」。海外メディアがこう伝えたのが10月21日のことです[8]。ところが翌日、一気に話が動きました。DeepSeekとMiniMaxが、中国の新たな暫定AI輸出規則に基づく登録手続きを完了したと、中国メディアが報じたのです[1]。モデル側の話題が続いていたDeepSeekですが、今回は規制をめぐる動きです。
発端は10月16日です。中国の商務部と科技部が、海外に持ち出す技術を管理する「輸出禁止・制限技術目録」の改定案について、意見を公募しました。ここには大規模モデル、エージェント(AIが自律的に作業を進める仕組み)、計算クラスタ、情報処理など、AI関連23項目が並んでいます[3]。「技術開放を掲げてきた中国が、なぜ急にAIに輸出制限を」という疑問の声も上がりました[3]。政策の方向転換を示す信号なのか、議論が分かれていました。報道によれば、パラメータ2T(2兆)級のモデルの重み(学習結果のデータ)が規制対象になりそうです[6]。その一方で、対象は最上位級のモデルに絞り込まれ、オープンソース向けの迅速審査ルートも設けられるといいます[5]。
その審査ルートを、まず両社が通過した形です。商務部の定めた手続きに沿って、技術を越境審査に提出しました。越境審査とは、海外に持ち出す技術を国に示して可否を確認してもらう手続きのことです[1]。公表から1週間足らずでの完了です。これで先進的なAIモデルを海外で配布するための行政要件を満たしています[1]。モデルの重みを今後もオープンソースで公開することや、国際的な商用提携の締結について、明示的な規制上の承認を得たことになります[1]。規制の不確実性が消え、今後のモデル更新も明確な法的枠組みの中で海外へ出せる見通しが立った、というわけです[1]。
DeepSeekは少し先に動いていました。10月20日、大規模推論フレームワーク「DeepInfer」と、付随コンポーネントの「deepseek-recipe」を公開しています[2]。推論フレームワークとは、学習済みモデルを使って実際に回答を生成する側の仕組みのことです。モデル本体だけでなく、動かすための土台まで開くことで、「モデルの公開」から「推論基盤の公開」へと開示範囲を広げました[2]。推論基盤の公開範囲が広がれば、モデルを動かす側の環境づくりもやりやすくなるはずです。
一方のMiniMaxは、重みは開くものの、地域ごとに扱いを分ける方式を選びました。これまで「H3ライセンス」という公開条件の下で利用から除外されていた米国、EU、英国、韓国などに、正式な利用許諾の申請窓口を整備したのです[2]。「重みは開放、地域は制限、利用は申請制」というモデルで、海外の機関はコンプライアンス審査を経て許可を得れば、ローカル環境への導入や利用が可能になります[2]。主要地域での申請路線が示されたことで、海外での実利用への道が具体化してきました。
しかし、中国側の門が開いたからといって、道が平坦になったわけではありません。10月20日には、米国が政府機関でのDeepSeek製AIツールの利用を禁止すると報じられています[7]。中国は「開ける」方向で規則を整備し、米国は「使わせない」方向で制限する。同じDeepSeekをめぐり、両国で正反対の対応が進んでいます。海外企業向けに中国の生成AI規制を整理する解説記事も出ており、規制の詳細をにらむ動きが広がっています[4]。無料で公開されてきた中国発モデルが、地政学の板挟みになっているのが実情のようです[8]。
ローカル環境で大規模言語モデルを動かす愛好者のコミュニティでも、この報道が共有され注目を集めています[1]。身近なモデルの公開や利用が規制とどう折り合いをつけるか、多くの人が気にしている話題です。その一方で、中国商務部の説明では「何を規制しないか」のほうが「何を規制するか」よりも多く、具体的に述べられています[3]。目録の核心はAI技術の輸出を単純に制限することではなく、境界線を引くことにある、という読み解きです[3]。輪郭がはっきりすれば、利用する側も判断しやすくなるはずです。
今回の一連の動きからは、「技術は開く、ただしコンプライアンスで階層分けする」という中国発オープンソースの新たな形が見えてきます[2]。重みが開かれ続ける一方で、地域や用途による申請制が標準になっていくのか。次のモデル公開で、その境界線の実態が試されることになりそうです。
RECENT COMMENTS